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三重県鈴鹿市の川岸光男市長は、2008年12月24日の記者会見で、ホンダの業績悪化などから、09年度の法人市民税の税収が前年度当初に比べて約7割も減少することを明らかにした。
それによると、法人市民税のうち7割近くの約40億円がホンダなど自動車関連によるもの。自動車関連の法人市民税がゼロ算定になる見通しから、こうした大幅な減収になるという。これに対し、同市では、07年度末で約90億円ある財政調整基金を取り崩すなどして対応する方針だ。
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