日本自動車工業会（自工会）がまとめた2009年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）予測は486万台で、1978年以来、31年ぶりに500万台を割り込む見通しだ。米国発の金融危機による世界的な景気悪化が強まっているためで、自動車市場が好転する兆しは見えてこない08年末までに加速した自動車メーカーの大規模な減産や人員削減の動きが、年明け以降もいっそう拡大する可能性が高まっている。ピークの90年778万台と比べ4割近くも減少国内新車販売が前年実績を割り込むのは、09年で5年連続となる見通し。この結果、09年はこれまでのピークだった90年の778万台と比べ4割近くも減少することになりそうだ。国内の新車販売は、自動車が一般家庭に普及するようになった高度経済成長時代の70年代後半から上昇し続け、バブル経済期の90年には最大となった。しかしその後は下落基調に転じ、05年以降は前年を下回る水準が続いている。少子高齢化が進み、自動車を運転する人口が減りつつあるためだ。さらに、携帯電話などの普及により、若者が車にお金を使わなくなり、自動車離れが進んでいることが要因とされている。この下落基調に何とか歯止めをかけたいというのが自動車業界の願いだった。しかし、08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに伴う金融危機の深刻化は、車離れに拍車をかけた。同10月の新車販売実績（軽自動車を除く）は、前年比13．1％減と2ケタの減少、11月は同27．3％減と3割近い大幅な落ち込みだ。金融危機による消費マインドの悪化が、車の買い控えを強めており、特に、燃費の悪い大型車や高級車の低迷ぶりが激しい。自動車市場は「過去に例を見ない厳しさで、すぐに好転するような状況にない。国内需要の回復には険しい道が待ち受けている」（青木哲・自工会会長＝ホンダ会長）というように、先が見えない。雇用リストラがさらに消費の縮小につながる悪循環需要が不透明な中で、自動車メーカー各社は減産や余剰人員の削減を急いでいる。国内自動車メーカー主要12社の今年度の減産規模は、既に前年度の約1割に当たる約230万台に上る見通しだ。これに伴い、主要12社が08年末までに明らかにした非正規従業員の削減数は計1万70000人を超える。トヨタ自動車が3月までに、期間従業員6000人を削減するほか、日産自動車は2000人いた派遣社員を3月までにゼロにする計画を打ち出すなど、深刻な状況だ。自動車業界以外からも、「雇用環境の悪化が、さらに消費の縮小につながり、悪循環から逃れられなくなっている」（大手メーカー）との厳しい見方が強まっている。
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