「体力テスト」結果ですら公表しない 教育委員会お決まりの理屈

   文部科学省が小学5年生と中学2年生を対象に実施した「全国体力テスト」を巡って、結果を公表するかどうか市町村の教育委員会が揺れている。大阪市と京都市が公表を決めたものの、他の市町村では躊躇しているというのが現状だ。公表によって比較され、教育現場にしわ寄せがいく、といった理解不能な理由がまかり通るのはなぜなのか。

学力テストのような過度な競争は生まない？

   「全国体力・運動能力、運動習慣調査（全国体力テスト）」の結果が文部科学省から発表されたのは2009年2月21日。ハンドボール投げや50メートル走など8種目の結果を合計し、都道府県別順位が示された。同省からは、「過度な競争や序列化を避ける」という理由で市町村のランキングは公表されないものの、市町村の教育委員会独自の判断で個別に公表できる。

   大阪の橋下徹知事は09年1月20日に「市町村別で公表してもらえば、学校現場の意識改革になる」と報道陣に話した。秋田県の寺田典城知事も09年1月26日の定例記者会見で、

「私はオープンにすべきだと思う」

と市町村別結果を公表すべきとの考えを示した。同知事は08年に行われた「全国学力テスト」の結果を、県教委の反対を押し切り、市町村ごとの科目別正答率を県のホームページで公表した経緯がある。

   大阪市教育委員会は「全国体力テスト」の結果を09年2月にも公表することを09年1月27日に決めた。その理由を

「実施したものについては市民に周知させ、説明責任を果たさなければならない。公表時には数字のみではなく、生活習慣の改善策なども盛り込むようにしたい」

とJ-CASTニュースに語った。京都市も公表を決めた。毎年、体育の日に6歳以上に実施している「新体力テスト」の結果を公表しているが、

「学力テストとは違い、過度な競争を生むとは思えない」

と京都市教育委員会は説明する。また、仙台市は文科省が発表した同日に仙台市の結果を記者発表した。ただ、今後ホームページなどに掲載する予定はないそうだ。