「かんぽの宿」譲渡問題、一時凍結へ

   日本郵政の西川善文社長は2009年1月29日の定例記者会見で、全国に70施設ある「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡することを一時凍結する考えを明らかにした。

   この問題をめぐっては、鳩山邦夫総務相がオリックス不動産への譲渡は「国民が出来レースと受け取る可能性がある」として難色を示し、日本郵政からの申請があっても認可しない意向だった。

   なお、日本郵政は年間40億円の赤字が続くかんぽの宿を、2012年9月末までに廃止か売却することが、郵政民営化関連法で義務付けられている。