「貸し渋り」など金融庁へ相談 10‐12月は過去最高

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   金融庁の金融サービス利用者相談室の受付件数が、2008年10‐12月に1万5093件となり、四半期ベースでは相談室の開設(05年7月)以来最高となった。金融庁は、「金融危機を背景にした金融機関の貸し渋りや貸しはがしや、株式市場などに関連する意見、行政への要望などが大幅に増えた」としている。

   「貸し渋り・貸しはがし」の相談は205件。7‐9月期と比べて、ほぼ倍増した。メガバンクなど主要行に関する相談が86件、地域銀行が89件、信用金庫・信用組合56件だった。相談内容は、新規融資の拒否が149件と圧倒的に多く、融資の返済請求や金利の引き上げ、追加担保などに関する相談が寄せられた。

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