「命の砦」と呼ばれ、瀕死の患者を受け入れる3次救急医療機関が、地方で崩壊寸前だ。鳥取県では指定2病院のうちの一つ、鳥取大学医学部付属病院の救急科専門医4人全員が2009年3月末で退職する。もう一つの県立病院でも救急専門医は1人しかおらず、他科の先生が兼務して、なんとかやっている状態だ。救命医療に携わる医師たちは、「全国的に地方の救急医療が破綻してきている」と指摘する。「24時間あいている便利な病院だと思われている」鳥取大学医学部付属病院（米子市）の救命救急センターに勤務する救急科専門医全員が2009年3月末で辞める。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木啓一教授（54）や准教授ら4人。八木教授は09年2月4日の記者会見で、理由について、「救急専門医を育てようと頑張ってきたが、様々な問題で辞める部下を引き留められなかった」などと語った。04年から現在の臨床研修制度が始まり、新人医師が自由に研修先を選べるようになったことも、若手流出を早めた。残った医師も負担が増えて辞めていき、慢性的な人手不足に陥っている。教授が当直することもあったという。救命救急センターとは、心肺停止など命に関わる患者を受け入れる「3次救急医療」機関で、「命の砦」とも呼ばれている。同病院によると07年度は年間約1万2965人の患者を受け入れた。このうち症状が重い患者は約900人で、ほとんどが救命センターにかかる必要がない軽傷患者だった。八木教授は会見で「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる」と述べており、患者のモラルのなさも忙しさに拍車をかけた。県内で救命救急センターに指定されているのは、鳥大病院のほかに鳥取県立中央病院（鳥取市）がある。ここも人手が不足しており、救急専門医は1人で、麻酔医、胸部外科医が兼務している。07年度は1万8580人の救急患者を受け入れており、必要に応じて他科や研修医に応援を要請している。ある職員は、「本来は救急医療を行う場所ですが、コンビニのように24時間あいている便利な病院だと思われています。しかし、（軽症患者が）来てしまったら受け付けない、とは言えません」ともらす。「仕事で時間内にかかりつけの病院に行けなかった」という理由で夜間に来る人もいる。また時間外に限らず、大きい病院のほうが安心だという外来患者も増えており、医師の確保に努めていても対応しきれない、と頭を抱える。軽症患者の来院減らす取り組みを進める鳥取県は救急医療にかかる患者のほとんどが軽症だという現状を重くみて、患者を減らす取り組みを進めている。夜間や休日の子どもの急病時に「＃8000」（ダイヤル回線、IP電話の場合は03－5772－0576）にダイヤルすると、看護師や小児科医が対処法をアドバイスする電話サービス「とっとり子ども救急ダイヤル」を09年2月1日から始めた。県医療政策課担当者は、「県民のみなさんにも現状を理解していただきたい」と訴えている。「地方の救急医療が破綻してきている」と指摘するのは、岡山県の救命センターで7年間働いた経験がある病院医師だ。現在は手術や入院の必要がある患者を受け入れる、2次救急医療に携わっている。「ずいぶん前から救命医療の現場で人手不足が深刻になっており、がんばってやろうとするほど、『やり損』という感じです。たくさんの患者が運び込まれるので、他科の応援を得てなんとかやっています。しかし、他科の先生にとっては専門外の患者を診ることに（訴訟などの）リスクもあり、協力したくない、という本音もあるようです。他科の協力を得られず、専門医だけで回せなくなり救急科を撤退するという事態も起こっています」厚生労働省は09年度予算案で、医療、介護の人材確保対策を主要項目に掲げている。医療分野では医師確保対策の推進に488億円（前年度377億円）を計上。救急医療の中でも特に過酷な夜間・休日の医療を担う勤務医の手当として、新たに20億円が盛り込まれた。地域医療の推進には504億円（前年度371億円）を計上。救急医療の充実に56億円をあて、小児初期救急センターの運営、第3次救急医療を担う救命救急センターの整備などに使われる。
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