定額給付金、受刑者・死刑囚にも支給 総務省見解

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   定額給付金を支給するかどうかで議論が分かれていた受刑者や死刑囚について、総務省は刑務所や拘置所を抱える自治体に対し、「支給すべき」との見解を伝えていると2009年3月6日、読売新聞が報じた。

   給付金を受け取れるのは「住民基本台帳に記録がある人」と「永住者など一定の要件を満たした外国人」で、「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」とされている死刑や無期懲役の受刑者にも支給される見込みとなった。

   受刑者や死刑囚への支給については、09年1月13日の衆院総務委員会で鳩山邦夫総務相も「検討したい」としており、国会や総務省でも議論が続いていた。

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