ビックカメラの「上場維持」　東証が発表

   東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載で監理ポストに指定していたビックカメラの「上場を維持する」と、2009年3月24日に発表した。「訂正内容は重大だが、上場廃止に至るような重大性はない」（東証）と判断した。

   ただ、ビックカメラの適時情報開示を行う体制には重大な不備があるとして、4月7日までに改善措置に関する報告書の提出を求めた。

   ビックカメラは02年に池袋本店などの不動産を特別目的会社（SPC）に売却する会計処理を実施したが、この会計処理について証券取引等監視委員会が調査に入った。これを受けて同社は08年12月に過去に遡り決算を見直すことを表明。09年2月には、02年8月期から08年8月期までの7期分の決算を訂正した。

   ビックカメラは3月24日、「再発防止を誠実に実行し、コーポレートガバナンスとコンプライアンス体制の充実、強化を図るとともに、全役職員が一丸となって皆さまからの信頼回復に取り組む」とのコメントを発表した。