日本貸金業協会、会員減などで厳しい運営に

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   消費者金融や信販会社、クレジットカードなどで構成される日本貸金業協会の運営が厳しくなっている。会員の廃業や退会による収入減や、2010年6月に完全施行される改正貸金業法に関する消費者向けの広報活動や啓蒙活動などで支出が増えた。

   会員からの加入金と会費は、2009年度予算は4億6000万円減の25億1200万円になる。同協会の会員数は2774社(09年5月末)で、前月と比べて67社減った。08年度の1年では786社減っており、このうち532社が廃業によるもの、SFCG(旧商工ファンド)など35社が行政処分によるものだった。

   同協会によると、「会員の3分の1が個人事業主などの小規模経営者にあたる」という。改正貸金業法の影響で利幅が縮まっていることや過払い利息の返還請求の問題などで収益が上がらず、会費を払うだけの余裕やメリットがないと判断した会員が退会している。

   一方、広報費支出は4億8000万円を見込んでいて、3億5000万円増えた。

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