主要4紙が第45回衆院選を前に行った世論調査が2009年8月22日、出そろった。毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞は450議席のうち民主党が300議席を超す勢いだと報じた。朝日新聞は300議席台をうかがう勢い、とした。一方、自民党は前議席の300議席の半分も厳しいとみられている。民主、衆院の3分の2以上の可能性も毎日新聞は8月22日、民主党が小選挙区、比例あわせて320議席を超す勢いだと報じた。8月19日から21日にかけておこなった世論調査などから推計した。記事によると、民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の11道県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区271人、比例単独59人の公認候補者330人全員が当選する可能性も示唆している。民主党は社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の3分の2（320議席）以上を占めれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能だ。一方、自民党は公示前議席の300議席から大きく後退し、100議席を割り込むとみている。東京でも優勢なのは3選挙区にとどまっているほか、保守地盤の強い茨城、群馬などでも民主党候補がリードしている。小選挙区は60議席台も厳しく、比例代表も50議席を割り込む可能性が出ている。読売、朝日、日経も民主単独過半数読売新聞社が8月18日から20日まで有権者約11万人に行った世論調査でも、民主党は小選挙区、比例ともに自民党を圧倒し、単独で過半数を確保して300議席を超す勢いだ。8月21日に報じた。朝日新聞社は8月18、19日に150小選挙区の有権者に電話調査を行い、民主党は単独で過半数を大きく超え、300議席台をうかがう勢いだ、と8月20日に報じている。日本経済新聞社の世論調査では、民主党が単独過半数を突破して300議席超が当選圏だ。自民党は100議席弱の当選圏にとどまり、公示前議席の半数以下に減らすのは必至の情勢で、民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっていると8月21日に報じた。
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