レンタルビデオ業界からもFX参入 そんなに儲かる商売なのか

   外国為替証拠金取引（FX）業者が乱立ぎみになってきた。2007年9月に金融商品取引法が施行され、FX業者は金融庁への登録が必要になった。また、わずかな資金で高倍率の取引ができる「レバレッジ取引」が2010年夏から規制されたりと、経営環境が厳しくなるにもかかわらず、IT業者やレンタルビデオ業者が名乗りをあげるなど、参入が続いている。

IT、商社、通信にオーナー系まで

   FX業者などが加入している金融先物取引業協会によると、FXを取り扱う業者は現在、証券会社や商品先物取引業者、インターネット専業銀行にFX専業など116社に上る。

   FX業者は2007年9月に施行された金融商品取引法（金商法）によって、第一種金融商品取引業の登録が必要になった。登録には、純財産額が5000万円以上、自己資本規制比率140％以上などの条件をクリアしなければならない。

   反対に、「登録できない条件」は金商法第29条4項に明記されているが、金融庁は「基本的には、株主や経営者に違法行為がなければ、登録を拒否する理由にはならない」としている。

   あるFX専業の幹部は、「過熱ぎみだった2、3年前に比べればだいぶ落ち着いた」と話す。当時は、証券会社やインターネット専業銀行が新たな収益源として着目し、続々と参入した。

   金融業以外からの参入者も少なくない。なかでも目立つのがIT系で、「サイバーエージェントFX」や「カカクコム・フィナンシャル」はその代表格。大企業系では、「三菱商事フューチャーズ証券」が商品先物取引や商品ファンドの販売にFXを加えた。FX専業の「NTTスマートトレード」は、その名のとおりNTTグループだ。

   オフィスコーヒーから環境美化、ホテル経営などを手がけるユニマットグループの「ユニマット証券」や、旅行代理業のエイチ・アイ・エスの社長でもある澤田秀雄氏が経営する金融コングロマリット、澤田ホールディングスは「エイチ・エス証券」と「外為どっとコム」を抱える。

   こうした知名度の高い「大手」に混じって、オーナー系の規模の小さな業者もある。