記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す

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   記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。

「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」

国交省の記者会見に参加するためには、事前に参加希望申込書を記者クラブに提出して承認を受けなければいけない
国交省の記者会見に参加するためには、事前に参加希望申込書を記者クラブに提出して承認を受けなければいけない
「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」

   原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は

「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」

と会見オープン化を記者クラブに打診した。

   同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの記者たちに対して

「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」

と発言。もし記者クラブがオープン化に応じないのならば、クラブ以外のジャーナリストのために大臣主催の会見をもう一度開かなければいけなくなってしまう、とまで話した。

   小沢鋭仁環境相も同日の会見で次のように述べている。

「私としては、できるかぎり情報は広く国民の皆さんに伝わる方法は考えたいと思っており、特に海外のみなさんたちに日本の情報を広めたいと思っています。我々も縦割り行政を打破してまいりますから、(記者クラブの)みなさんも会社の枠を打破して協力いただけるとありがたいなと、そういうようにお願いを申し上げます」

   具体的には、民主党がこれまで実施してきた「オープンな記者会見」ができたら一番望ましいと、記者クラブ側に要望した。

記者クラブとの間に「賃貸契約はなく、無償で部屋を提供している」

   このような大臣からの要請に対して、記者クラブ側は対応を迫られている。いずれの省庁も「まだ検討段階で、クラブ側の結論は出ていない」とのことだが、総務省記者クラブの幹事社である時事通信の記者はJ-CASTニュースの取材に対して、

「できれば来週(10月5日~9日)に総会を開いて、クラブとしての対応を検討したい。現時点ではクラブ以外のメディアはオブザーバーとしての参加しか認められず質問権がないが、そのようなルールの見直しを含めて協議したい」
と語った。

   一方、ひとあし先に記者会見の開放を実現させた外務省では10月2日、オープン化されてから2回目となる外相会見が開かれた。前回は初回ということで外国人特派員協会の記者たちが「ご祝儀」的に参加していたが、今回はその姿もなく、前回よりやや少ない約60人の記者が顔を並べた。

   会見は、沖縄・普天間基地の移設問題や週末に予定されている、日メコン外相会議の話題を中心に淡々と進んだが、記者クラブについての質問も出た。外務省の建物には記者クラブ所属の記者が仕事をするための「記者室」があるが、クラブは外務省と賃貸契約を結んで使用しているのか。フリーランスライターの畠山理仁さんがたずねると、岡田克也外相は

「賃貸契約はなく、無償で部屋を提供している」

と回答した。根拠として、1958年に大蔵省の管財局長が出した通達をあげ、

「常時取材にあたる記者に対する活動拠点として記者室を提供していることについては、庁舎の目的外使用にあたらないという判断をしている」

と、半世紀以上も前に出された「前例」を踏襲する見解を示した。現時点ではその判断を見直す考えはない、とのことだ。

   外相会見には、毎日新聞と琉球新報で15年間新聞記者をした経験をもつ森暢平・成城大学准教授も参加していたが、「これで終わってしまっては意味がない」と指摘する。

「大臣や副大臣の会見が開放されたとしても、非公式の記者懇談会には依然として記者クラブ加盟社しか参加できないという問題がある。また外務省だけでなく、総理官邸や他の省庁に広がっていかなければ、本当のオープン化とはいえないのではないか」
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