トヨタ叩きから一転擁護に NYタイムズ購入勧める記事

印刷

   トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。州知事4人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。なぜなのか。

   トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月9日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。

破たん米GMのリベンジ説も

NYタイムズも「トヨタ車買い」
NYタイムズも「トヨタ車買い」
「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」

   こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えと言いたいのかもしれない。

   ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。

   ラフード米運輸長官が一時「トヨタ車に乗るな」と口走り、米議会でも、24日の公聴会に豊田社長を召喚すべきとの声が出ているほどだ。米メディアでも、主要各紙の厳しい論調が目立ち、例えば、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日付1面記事で、1年以上前から問題を把握しながら適切な対応をしなかったとして、「トヨタには隠蔽体質がある」とまで批判した。また、品質への信用が損なわれて、トヨタの新車や中古車の価格が下落したと報じられ、2010年のシェアは米フォードに抜かれて3位に転落すると予想する調査会社まで出ている。

   過熱するバッシングに、うがった見方も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の12日付コラムでは、根拠が乏しいとしながらも、3説を挙げている。それは、破たんした米GMなどのリベンジ説、GM株を持つ米政府の意向説、そして、オバマ批判のスケープゴート説だ。バッシングに乗じて、トヨタへの訴訟も相次いでいるなどとも報じられている。

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中