「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出

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   チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

   ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

原口総務相はツイッターで、津波情報などを積極的に流していった
原口総務相はツイッターで、津波情報などを積極的に流していった

   消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

   原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

   ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更され、本文の内容も一部が差し替えられていたことを指摘しつつ、

「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

   一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

   これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

「過去にJ-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。

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