株の私設取引売買膨らむ 野村系の参入が起爆剤に

印刷

   株式投資の私設取引システム(PTS)利用が増えている。私設取引は、証券市場を介さずに株式の売買を行う市場で、証券会社が開設している電子商取引で、市場が閉まった夜間などでも利用できる。2010年11月の売買代金は3658億円で、過去最高となった。

   最大手のSBIジャパンネクスト証券が好調なほか、マネックス証券、カブドットコム証券なども順調。また、7月に参入した野村ホールディングス系のチャイエックス・ジャパンが「起爆剤」になったようだ。

   チャイエックス・ジャパンは、東京証券取引所が導入した新取引システム「アローヘッド」を上回る高速の注文処理や、安い手数料がセールスポイント。取り扱い銘柄を徐々に増やし、売買代金は9月の25億円から10月は96億円、11月は503億円と急拡大している。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中