震災の復興財源をどうするのか 民主党執行部は消費税増税に傾く

   東日本大震災の復興財源を巡り、増税論が勢いを増している。菅直人首相の私的諮問機関「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長は、2011年4月14日の初会合で「全国民的な支援と負担が不可欠」と増税の必要性を打ち出し、菅首相や閣僚、民主党執行部が増税路線、なかでも消費税増税に傾いている。

   ただ、野党はもちろん、与党内にも慎重論、反対論が根強く、議論は難航必至だ。

   震災復旧・復興では、がれきの撤去やインフラ復旧など当面の対策を中心にした4兆円規模の第1次補正予算が5月2日にも成立する見通しとなり、本格的な復興に向け夏以降に編成される第2次補正に焦点が移る。第1次補正は基礎年金の国庫負担率を引き下げて2．5兆円をひねり出すなど、国債を発行せずに財源を確保したが、数兆～10兆円規模ともいわれる第2次補正は国債に頼らざるを得ないというのが常識だ。

問題は、増税が所得税や法人税か、消費税かだ

   そこで、震災復興に使途を限定した「復興再生債」を発行し、一般会計とは別枠で管理し、特別税で償還していく――という方策が政府・与党で検討されている。震災により日本経済が大きな打撃を受けたことから、増税するとしても数年先になるというのも、衆目の一致するところだ。

   最大の問題は、どの税目を上げるかだ。所得税や法人税か、消費税かが大きな分かれ目。

   消費税は1％の税率アップで約2．5兆円というまとまった税収が得られる一方、低所得者の負担が相対的に重い「逆進性」が弱点。被災地住民も負担するという問題もある。

   所得税、法人税は所得の多い個人、法人がより多く負担することになる。所得税は、かつての定率減税と逆に所得税の例えば1割を上乗せする「定率増税」や、5～40％の税率を一律で上げるなどの案がある。1割の定率増税の税収は約1兆円。法人税も1割の定率増税なら数千億～1兆円程度の税収増になるし、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人税の税率5％引き下げを撤回すれば6000億円になる。

   ただ、それでも消費税ほどまとまった税収にはならない。所得税はただでさえサラリーマンと個人事業者らとで所得の捕捉に差があり、また、所得のある現役世代に負担が偏る問題もあり、サラリーマン層から「不公平」との批判が出るのは避けられない。