国保加入者の健診無料化へ 原発事故を受け福島県が検討

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   福島県は原発事故を受けて、40歳未満の国民健康保険加入者の健診費用を2012年度から全額補助することを検討している。8月29日、福島放送が報じた。

   問診と血圧測定、血液検査、尿検査など、40歳以上の特定健診と同じ内容で、県は年1回の受診を促すことにしている。19歳から39歳の国保加入者は制度上、特定健診の対象になっておらず、健診を受ける場合は原則として全額自己負担となっている。

   県の構想では、独自に補助制度を設けてこれを事実上無料化する。希望者には放射線の影響を調べる検査の実施も検討する。それぞれ市町村を通じて受診券を交付する。

   対象となるのは農業従事者や自営業者、主婦、学生ら約30万人。震災や原発事故発生後に県外に避難した県民も対象にする考えだ。

   関連予算は21億円規模に上る見通しで、県は国に財政支援を求めていく。

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