枝野経産相、東電支援で再び「債権者・株主負担」発言

   福島第一原発事故の損害賠償をめぐって枝野幸男経済産業相は、東京電力が公的資金を使った資金支援を受けるためには取引銀行など債権者や株主も一定の負担をすることが前提との考えを改めて示した。2011年9月13日の記者会見で述べた。

   政府と電力業界は原子力損害賠償支援機構を設立。東電を資金支援するが、枝野経産相は「原発事故の収束、被害者への賠償、電力供給の確保という公的な目的のために支援スキームを決めた。債権者や株主の保護が目的ではない」と強調した。

   枝野経産相は官房長官だった4月の時点で同様の発言をして、大手銀行の反発を招いた経緯がある。その時は、発言をきっかけにメガバンクなどの株価が急落した。