「水産特区」の撤回請願不採択 宮城議会すったもんだの末に

   宮城県議会は10月18日の本会議で、県漁協が提出した「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。14日の産業経済委員会では賛成多数で採択されたが、議員の間で意見が割れ、主な会派が自主投票にした結果、結論は180度覆った。この結果を受けて、構想の旗振り役だった村井嘉浩知事はあらためて特区の推進を表明したが、関係者との調整は難航しそうだ。

   河北新報によると、採決は記名投票で行われ、58票のうち、請願賛成は20票、反対37票、白票が1だった。県政与党で最大会派の自民党・県民会議（38人）、民主党系の第2会派改革みやぎ（11人）、公明党県議団（4人）はいずれも議員の投票行動が割れた。

   こうした複雑な情勢に、村井知事の発言も微妙に揺れている。県漁協との対立が先鋭化した6月には、「企業が参入しやすい形が取れれば、あえて特区を活用する必要はない」と発言したこともあっが、10月17日の定例記者会見では、政府の復興特区法案に水産業復興特区が盛り込まれたことを受けて「制度ができれば果敢にチャレンジしたい。2013年度に必ず導入する」と表明していた。

   請願不採択の結果に知事は、「前に進めていいという議会の判断が示されたが、請願に賛成した議員が20人いたことは重く受け止めなければならない」と、県漁協との協議を慎重に進める姿勢を示した。