教員211人が「希望降任」 前年度比12人減

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   全国の公立小中高校などで、校長や教頭などの管理職が自主的に一般教諭に降格する「希望降任制度」を利用した人は2010年度に211人いたことが11年11月8日、文部科学省の調査で明らかになった。過去最多だった09年度からは12人減少しているが、依然として高水準。また、教育委員会がコミュニケーション力不足などを原因に「指導力不足」と認定した教員は前年度比52人減の208人で、6年連続で減少した。

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