基調判断どちらも「横ばい」 12月の鉱工業生産と実質消費支出

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   経済産業省が2012年1月31日に発表した11年12月の鉱工業生産指数(速報値、05年=100、季節調整済み)は、前月に比べて4.0%上昇して93.6となった。プラスは2か月ぶり。基調判断は「横ばい傾向」に据え置いた。

   タイの洪水による部品不足が解消したことで、自動車や電機の生産が回復した。1月以降も増産見通しだが、円高や欧州危機などによる落ち込みも懸念される。

   また、11年通年の鉱工業生産指数(05年=100、原指数)は91.1と、前年比3.5%低下した。前年を下回るのは2年ぶり。昨年は、3月が東日本大震災によって過去最大となる15.5%の減少を記録。タイの洪水があった11月も2.7%減となった。

   一方、総務省が同日発表した11年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり32万7949円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%増加した。前年同月を上回ったのは10か月ぶり。

   また、勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は35万1861円で、前年同月に比べて0.9%増加した。

   総務省は消費支出に関する基調判断を、前月の「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きもみられる」から「おおむね横ばい」に上方修正した。

   太陽光発電システムを購入する家庭の増加や、気温の低下で冬物衣料への支出が拡大したことが、全体を押し上げた。先行きについては「今後も消費マインドを注視したい」としている。

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