保育所の「待機児童」解消へ 「総合こども園」、15年創設で動き出す

   幼稚園と保育所の機能を一体化する「総合こども園」が具体化に向けて動き出した。2015年創設を柱とする政府の新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案が2012年3月2日、少子化社会対策会議で決まった。

   政府は新システム導入で1兆円超の追加費用を見込んでおり、7000億円程度を社会保障・税一体改革による消費税増税分で賄う方針。地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し2013年度からの段階的導入を目指す。幼保一体化の議論はひとまず決着したが、消費増税をめぐる論議もからみ、2万6000人に及ぶ保育所待機児童問題を解消できるかは不透明だ。

「認定こども園」がモデルに

   保育所は3年程度かけ、全国約2万3000施設の大半を総合こども園に移行させる方針。3歳未満のみを預かる数百カ所の保育所は「保育所型こども園」として存続させる。

   一方、約1万3000カ所の幼稚園には総合こども園への移行期限を設けない。私立幼稚園への私学助成を大幅に縮小するなどして移行を促すというが、現状の幼稚園として存続することも認める。

   新制度のモデルになるのは、2006年に発足した「認定こども園」。ただ、厚生労働省と文部科学省が別々に補助金を出す仕組みを温存したため、手続きが煩雑で、全国に762カ所しかない。その点、新制度では内閣府の補助金に一本化する。保育所、幼稚園が総合こども園に移行すれば、多くの子どもが保育と幼児教育を受けられる、というのが政府の説明だ。