東証、大証へのTOB成立 総額863億円

印刷

   東京証券取引所グループは、大阪証券取引所株の約3分の2を取得し、連結子会社にすると、2012年8月23日に発表した。買収総額は863億円。

   今後は大証を存続会社に2013年1月に合併し「日本取引所グループ」(仮称)を立ち上げる計画だが、両社が開く臨時株主総会で承認を得る必要がある。

   東証の斉藤惇社長は同日、両社の統合が「日本経済の成長エンジンとなり、世界有数の経済圏の中核取引所としてグローバルに投資資金を呼び込むアジアの金融ハブとなることがアジア・ナンバーワンの取引所となるために重要」と指摘し、相乗効果を高める意欲を表明した。

   大証の米田道生社長も「『アジア・ナンバーワン』の取引所を目指していかなければ経営統合する意味はまったくない」とのコメントを発表した。

   東証は7月11日から8月22日まで、1株48万円で株式公開買い付け(TOB)を実施。TOBの成立条件は大証の発行済み株式総数の50%に相当する13万5001株だったが、実際には80%にあたる21万5057株の応募があった。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中