アメリカ西部のコロラド、ワシントン両州で、嗜好品としての大麻（マリファナ）を合法化することが住民投票の賛成多数で可決され、日本でも話題になっている。ネット上では早くも、両州に行きたいという書き込みが相次いでいる。合法化が決まったのは、米大統領選でオバマ氏が再選されたのと同じ2012年11月6日だ。報道によると、医療品として以外ではアメリカで初めてという。ネットに「大麻ツアー始まるな」著名人も注目コロラド州では14年から、ワシントン州では1年かけて販売規則を整えた後に、それぞれ大麻の販売が始まる見通し。2州とも、購入できるのは21歳以上で、1オンス（28.5グラム）までとなる。コロラドでは、大麻草を1人6株まで栽培できるようになるそうだ。もっとも、米連邦政府は大麻を違法薬物としており、どこまで販売が認められるのか不確実要素もある。合法化が日本でも報じられると、ネット上では、興味を示すコメントが次々に書き込まれた。「コロラド 行きてえええ」「大麻ツアーが始まるな」と早くも行きたい気持ちを告白する人がみられた。著名人も、ツイッターなどで次々に反応した。メディアジャーナリストの津田大介さんは「大麻、解禁されるってよ」といち早くつぶやき、歌手の加藤登紀子さんがそれをリツイートしながら、「動いてるね！世界は」と感嘆の思いを吐露した。その一方で、日本では、大麻の所持などが違法化されていることから、「日本も大麻解禁しろ」といった意見もネット上で出た。大麻規制に反対している元女優の益戸育江さん（49）（旧芸名・高樹沙耶）は、「この意味をかみしめてください！」と早速ツイッターで訴えた。そして、「ワシントンで自由に大麻を利用できる何で日本は逮捕されてしまうの？犯罪者のレッテル張られるの？」と規制に疑問を呈している。日本から行って買えば違法になる大麻については、日本でも、過去に何度もその是非が議論になっている。欧米では、その規制が緩く、音楽イベントなどでも使われることがあり、日本の専門家からも、大麻は薬物の中でも依存性や毒性が弱く、タバコやアルコールよりも害が少ない面が指摘されている。しかし、他方で、男性不妊やがんの原因にもなり、薬物浸りに進む危険性などがあるとされ、規制の継続を求める声も根強い。ネット上でも、「体にいいわけがない」「酒、パチンコと同じく現実逃避に使われる」「車の運転とかどうすんだ」といった疑問もくすぶっている。日本では、大麻の成分を含んだ医療品も認められておらず、大麻草の研究栽培にも免許がいる。米国2州で大麻の販売が始まった場合、日本から行って買ったとしたら犯罪になるのか。厚労省の監視指導麻薬対策課では、その場合でも大麻取締法違反（所持）に問われるとする。ただ、警察が立証するのに支障があるため、実際に処罰するのは困難だという。もっとも、大麻をお土産として日本に持ち込めば、所持のほか、輸入の罪にも問われるとしている。対策課の担当者は、「健康に害がありますので、大麻のために行くのは止めてほしい。もちろん、持って帰ってくれば、処罰されることになります」と話している。
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