軽減税率、15年の導入目指す 自公が合意

印刷

   自民、公明の両党は2013年1月23日、与党税制協議会を開き、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が10%に引き上げられる15年10月の導入を目指すことで合意した。

   公明党は消費税率が8%に引き上げられる14年4月からの導入を求めていたが、自民党が難色を示しており、公明党が当初の要求をあきらめた形だ。この時点では低所得者対策として簡単な給付措置を行うことで両党一致している。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中