「日本にもカジノ」構想動き出す 橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向き

   これまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。

   カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。

三木谷社長、風営法の改正も提案

日本に「カジノ」が開設される日も近い？（写真はラスベガス）

   なかなか煮え切らなかった「カジノ」構想の実現に向けた動きが、にわかに活発になってきた。

   安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。

   三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。

   寺社仏閣めぐりや自然観賞といった日本の歴史や文化、自然環境で得られる「観光収入」だけでは限りがある。観光事業を「経済政策」としてとらえるのであれば、たとえば医療ツーリズムやカジノ、現在は風営法の規制対象となっているクラブやダンスホールなどの娯楽の魅力向上が必要、と指摘している。

   三木谷氏の提案は、政府が訪日外国人客数を3000万人まで増やすことを目標とした、いわゆる「ビジット・ジャパン」の主旨にも沿う。

   当初は2003年の年間521万人の訪日外国人客を、10年までに1000万人にすることを目標としていたが、リーマン・ショック後の世界不況や11年の東日本大震災と原発事故の影響もあって思うように伸びない。日本政府観光局（JNTO）によると、12年は836万8000人（前年比34.6％増、10年比2.8％増）だった。

   資料によると、アジア太平洋地域の中にあって日本の観光収入は現在109億6600万ドルで第10位。韓国（8位）や台湾（9位）よりも低く、三木谷氏は現在5位のマレーシア（182億5900万ドル）の水準を目標としている。

   現在の日本の法律では、刑法185、186条などで賭博行為が禁止されており、カジノの設置は認められていない。外国人観光客を呼び込み、観光収入をアップするためには、カジノの開設に向けた法改正や風営法の改正が必要というわけだ。

「カジノ」法案を通常国会に提出

   一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は2013年1月26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を28日からはじまった通常国会に提出する考えを明らかにした。

   日本維新の会では石原慎太郎代表も、東京都知事（1期目）時代に税収増を狙いに「お台場カジノ構想」をぶち上げ、02年には都庁内でカジノのデモンストレーションまで実施した経緯があるのだから、「反対する」理由がない。

   当時は国会で超党派の議連が立ち上がり、実現まであと少しと思われたが、法改正の「壁」が立ちはだかった。

   カジノ誘致は、橋下氏の持論でもある。大阪府・市も2013年度予算案にカジノ誘致に向けた調査費用を計上する方針で、大阪市長でもある橋下氏は「大阪で取りにいく」と、強気だ。