「フラット35」頭金なしOK 消費増税の負担軽減策

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   国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入にかかる全額を借りられるようにする。2013年9月4日付の朝日新聞が報じた。現行は9割までしか借りられないが、頭金なしでも購入できる。消費増税によって住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やす狙いがある。

   住宅金融支援機構が9月3日に発表した「フラット35」の9月の適用金利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が、前月から0.05ポイント下がって1.94%となった。

   メガバンクなども主力の10年固定金利型住宅ローンの金利を引き下げているが、「フラット35」の場合、35年にわたり金利が変わらないため、返済額が変わらず、割安感がある。

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