福島5、6号機に唐突な「廃炉要請」 安倍首相の真意はどこに？ 誰が負担する？

   安倍晋三首相は2013年9月19日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を視察し、5号機と6号機の廃炉を東電に求めた。

   両機は1～4号機に比べればかなり被害が少なく、安定した状態が続いてきた。唐突とも言える廃炉要請だが、安倍首相の真意はどこにあるのか。

震災発生以来「冷温停止」状態続く

福島第1原発で関係者を激励する安倍晋三首相。廃炉要請の真意はどこにあるのか（東京電力提供）

   1～4号機については3011年3月の東日本大震災発生直後に東電が廃炉の方針を打ち出しており、13年8月には原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。5、6号機については、6号機の非常用ディーゼル発電機がかろうじて津波の被害を免れたため冷却を継続でき、原子炉内の水温が100度未満の「冷温停止」状態が続いてきた。東電はこれまで5、6号機に関する方針については明言してこなかった。地元の反発などもあり、再稼働は絶望的だとみられていたが、規制委が認可した廃炉計画の中でも、5、6号機については冷温停止を安定的に継続するための対策が盛り込まれている程度だった。

   安倍首相は、廃炉要請の理由を「東電が汚染水処理などの事故対応に集中するため」と説明したが、唐突感は否めず、法的根拠も不明だ。そのため、同日の菅義偉官房長官の会見では、これらの点に関する疑問が続出した。廃炉要請を事故現場訪問のタイミングに合わせた理由については、菅氏は

「事故対応にしっかり集中する意味合いもあってそうした方がいいだろう、という判断を総理がされたのだろう（と思う）」

と、かなり分かりにくい説明に終始した。