「赤旗」1面登場の藤原紀香が怒る 産経「共産党『応援団』」の指摘に

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   ブログで特定秘密保護法案への反対姿勢を表明していたタレントの藤原紀香さん(42)が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の1面に登場し、様々な憶測を呼んでいる。

   産経新聞は、藤原さんについて「『廃案キャンペーン』を繰り広げる共産党の応援団となった形」と論評するが、赤旗の記事には「特定秘密保護法案」の単語は1度も登場していない。藤原さんはブログで「どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾に思います」と反発している。

主にチャリティー活動について話す

11月24日付「しんぶん赤旗」日曜版の1面。左半分に藤原さんのインタビューが掲載されている
11月24日付「しんぶん赤旗」日曜版の1面。左半分に藤原さんのインタビューが掲載されている

   藤原さんは2013年11月24日付けの「しんぶん赤旗」日曜版の1面の左半分と3面前面にわたって登場。それぞれ「『知る』ことで人は動く」「信念持って発信し続けてきた」と見出しがついでいる。内容は、アフガニスタン、カンボジアなど世界各地で行ってきたチャリティー活動のことが中心だ。

   なお、1面の右半分は、野中広務元官房長官や雑誌編集長が法案を批判する様子を特集している。

   ところが、このインタビュー記事について、産経新聞は11月21日夜に配信した記事で、

「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった」
「藤原さんはなおも『廃案キャンペーン』を繰り広げる共産党の応援団となった形だ」

と報じた。また、この記事では藤原さんがインタビュー中で、「特定秘密保護法案への反対を主張している」と報じており、その根拠は、インタビューの、

「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい」

という発言。だが、その直前には、

「私は自分の意見がこうだからみんなもそうして!などと書いたことはありません。何にしても賛否両論はあります」

とある。引用が文脈を適切に伝えていないとの指摘も出そうだ。

インタビューでは「特定秘密保護法案」の単語は1度も登場しない

   インタビューでは、赤旗記者が、

「藤原さんはインターネット上で、さまざまな政治や社会の問題についても発信しています」

と質問し、藤原さんが

「欧米の俳優などはテレビの前などでも堂々といろんな発言をしています。日本ではそこまでは難しい風潮なのは知っていますが、自分が気づいたことはブログなどで、書いていこうと思っています」

と答える場面がある。藤原さんがブログで法案について触れたことを念頭に置いているとみられるが、インタビューでは1度も「特定秘密保護法案」という単語は登場しない。

   当然、藤原さんは産経新聞の記事に反発している。11月22日朝にブログを更新し、インタビューを受けた経緯について、

「個々の政党など関係なくこれまで各著名人にインタビューをお願いしてるコーナーということで、他の取材と同じように事務所が受けた取材のひとつ」

と説明し、反論した。特定の媒体を名指しこそしていないものの、産経新聞の記事を指していることは明らかだ。

「今朝のどこかのニュースでは interviewの1文だけを切り取り、私が秘密保護法案のネガティブキャンペーンをしているなどと取られる内容が書かれていました。とても残念です」

「どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾」

   同日午後には、

「いろいろな芸能関係、著名人の方が赤旗新聞の芸能ページに出られていますし、私もその1人、特定の政党に偏っていません」

と改めて説明し、インタビューでは主にボランティアやチャリティー活動について語ったことを強調しながら、

「なのに、どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾に思いますし、きちんとその赤旗日曜版の記事を読んでいただければ、私の真意が伝わることと思います」

と繰り返した。

   共産党は11月2日に「LINE」の公式アカウントで、

「共産党もいま、全国で反対の声をひろげようとキャンペーン中。宣伝に出くわしたらぜひチラシ受け取ってね」

と法案反対運動をアピールしているが、このメッセージの冒頭には、

「先月、藤原紀香さんが『秘密保全法案って?』ってタイトルでブログを書いてる。紀香さんは『これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています』と書いているよ」

とある。藤原さんのブログを「枕詞」として利用している形だ。

   こうしたことから、藤原さんの記事と共産党の主張はある意味連動している、ともいえそうだ。

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