高橋洋一の自民党ウォッチ 社会問題化した仮想通貨ビットコイン 「すべて自己責任」の方が「すっきり」かも

   インターネット上の仮想通貨ビットコインが話題になっている。それは皮肉にも、東京都内にある大手取引所「マウントゴックス」が2月26日（2014年）未明に取引全面停止を表明したことで、社会問題として注目を集めている。

   もちろん、この事件は、ビットコインのシステムに問題があったわけでなく、その他のビットコイン両替所や関連企業は、問題なく機能し続けている。外貨両替所はいたるところにあるが、その一つが閉鎖されたからといって、ドル通貨が崩壊したとはいわないものだ。

問題は「価値の保蔵」

   この事件の詳細は不明であるが、マウントゴックスがハッキングの被害を受け、顧客のビットコインが盗まれていたようだ。その被害額は300億円超との報道もある。

   ビットコインが、これまでのいわゆる電子マネーと違っているのは、二重使用のチェックの技術が異なり、そのために管理コストが格段に低いことだ。この技術的な仕組みは管理者を必要としないためだが、これがビットコインの魅力でもあり、人によっては危ないシロモノにも見える。

   経済学では、入門コースで貨幣の3要素を勉強する。（1）価値の尺度、（2）交換の媒介、（3）価値の保蔵である。（1）価値の尺度とは、世の中で提供されている財・サービスに対して金額表示できることであるが、実際にビットコインが使われていることから、これは問題ない。（2）交換の媒介は、財やサービスを見合った貨幣を出すことにより交換できることだが、これも実際にビットコインが使われているから、満たしている。

   問題は、（3）価値の保蔵である。ビットコインの発行者はいないが、ドルや円で換算すると、ビットコインの価値は大きく変動する。もちろん資産価格の変動は大きく、円ドルレートも大きく変動するので、ビットコインだけが変動するわけではない。しかし、日本にいれば円が通用するために、円ドルレートの変化は関係ない。もしハイパーインフレにでもなれば、貨幣価値は毀損して、（3）価値の保蔵の手段としては失格になるが、インフレ目標政策をもっている先進国ではハイパーインフレは起きていない。インフレ目標政策が管理通貨制の持つ欠点を補った形になっている。

   ビットコインは今のところ、どこかの国で使おうとすると価格変動をもろに受けてしまうので、（3）価値の保蔵の機能は十分に果たしていない。この点は、クルーグマン・プリンストン大教授も指摘している。