外形標準課税を拡充、地方財政審議会が改革案を発表

印刷

   総務相の諮問機関である地方財政審議会は、赤字企業も納税する外形標準課税を広げるべきだとする地方税財政の改革案を、2014年6月5日に発表した。政府は2015年にも、企業のもうけにかかる法人実効税率の引き下げる方針。法人実効税率を下げると自治体の税収が減るため、資本金や給与総額をもとに課す外形課税の拡充で補うことを要望した。

   現行、都道府県税の法人事業税の一部が外形標準課税になっており、これを膨らませることを求めている。

   一方、外形標準課税の拡充をめぐっては、自民、公明両党の与党税制協議会が同日、中小企業への適用を限定する内容を盛り込んだ「法人税改革の基本認識と論点」をまとめている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中