大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。30代女性「申請しても、5回も断られた」5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。2ちゃん書き込みで精神的ショック受ける大阪市では、橋下徹市長が米軍に風俗の活用を説いて物議を醸したことがある。それだけに、市長の意向が影響しているのかと、根拠のない憶測まで流れている。大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局をしている小久保哲郎弁護士によると、女性に対しては、生活困窮者の支援団体が電話相談に乗った。この団体では、「ソープへ行け」発言を聞いて、女性に同行して市の窓口で生活保護受給の交渉をしたという。こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。ブログを書いた普門大輔弁護士は、取材に対し、「女性のことについては、今後どうするべきかを検討しているところです。ご本人は、表に出ることを望んでいませんので、これ以上お話しするのは難しいです」と話した。大阪市の保護課では、「女性に対し言ってはならないことだと思いますが、そのような話は聞いておらず事実確認ができていません。弁護士と要望書のことで交渉したときも、話は出ていませんでした。しかし、問題事例として挙げられていることについて、1つずつ反論していくつもりはないです」と言っている。
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