朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…

「日韓の2国間関係に大きな影響を与えた」

   安倍晋三首相は2014年8月8日の産経新聞単独インタビューに対しこう述べた。朝日新聞（8月5日、6日付け朝刊）に掲載されたいわゆる従軍慰安婦問題の検証記事を受けての発言だ。

   続けて「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになった」「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切だ」と評した。

   検証記事の中で朝日は吉田証言を「虚偽」と断定、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も認めた。ただ、戦後の日韓関係に決定的な悪影響を与えたとして、責任を追及する声は政界にも広がっている。

橋下市長「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社」

   これまでも慰安婦問題について発言を続けてきた橋下徹・大阪市長は検証記事を鋭く批判した。6日の登庁時会見では「見事に自分を正当化してるじゃないですか。『読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか』と。あれを付け加えたことによって、あの検証記事は台無しになりましたね」と厳しく指摘。

   7日の退庁時ぶら下がり会見では「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社。いやそんなんもう、とてもじゃないけどいられませんよ。ここまでのことやって、よくいられますよね。すごい精神状態だなと思って」とまで言ってのけた。

   13年には慰安婦をめぐる発言で朝日新聞と対決しているだけに発言は強硬だった。

   先日訪韓し、朴槿恵大統領とも会見した舛添要一・東京都知事も7日、「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と指摘している。