8月の新車販売9％減 消費増税後、最大の落ち込み

   日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が2014年9月1日に発表した、登録車と軽自動車をあわせた8月の新車販売台数は9.1％減の33万3471台となった。2か月連続でマイナスとなり、減少率は4月（5.5％減）を超え、消費増税後では最大の落ち込みとなった。

   自販連が発表した8月の新車販売台数（速報ベース）は、前年同月比5.0％減の20万6606台だった。2か月ぶりのマイナスとなった。4月の消費増税前に注文を受けた分を納車する動きが一巡。増税による販売減が影響した。

   ブランド別では、日産自動車が21.0％減の2万5626台、トヨタ自動車（ダイハツ、日野、レクサス除く）は12.0％減の8万9258台と、それぞれ苦戦した。一方、ホンダは57.0％増の2万9811台と、13年9月に投入したハイブリッド車（HV）「フィット」などの新型車効果が続いた。

   一方、全軽自協が発表した8月の軽自動車販売台数は、15.1％減の12万6865台だった。13年8月が同月で過去最高の販売を記録した反動もあり、7月（7.1％減）より減少幅が広がった。