8月の新車販売9%減 消費増税後、最大の落ち込み

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   日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2014年9月1日に発表した、登録車と軽自動車をあわせた8月の新車販売台数は9.1%減の33万3471台となった。2か月連続でマイナスとなり、減少率は4月(5.5%減)を超え、消費増税後では最大の落ち込みとなった。

   自販連が発表した8月の新車販売台数(速報ベース)は、前年同月比5.0%減の20万6606台だった。2か月ぶりのマイナスとなった。4月の消費増税前に注文を受けた分を納車する動きが一巡。増税による販売減が影響した。

   ブランド別では、日産自動車が21.0%減の2万5626台、トヨタ自動車(ダイハツ、日野、レクサス除く)は12.0%減の8万9258台と、それぞれ苦戦した。一方、ホンダは57.0%増の2万9811台と、13年9月に投入したハイブリッド車(HV)「フィット」などの新型車効果が続いた。

   一方、全軽自協が発表した8月の軽自動車販売台数は、15.1%減の12万6865台だった。13年8月が同月で過去最高の販売を記録した反動もあり、7月(7.1%減)より減少幅が広がった。

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