消費税再引き上げに慎重論? 有識者の6割が「予定通り」と強気

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   景気の腰折れ懸念が広がり、消費税率10%の再引き上げに「慎重論」が台頭してきたなか、日本経済新聞が有識者60人に行ったアンケート調査では、6割が引き上げに「賛成」であることがわかった。2014年10月5日に報じた。有識者には、13年8月に開いた消費増税をめぐる集中点検会合に出席した人を選んだ。このうちの43人(72%)から回答を得た。

   2015年10月予定の消費税率10%への引き上げに、回答者の60.5%にあたる26人が「賛成」と回答した。

   賛成理由(複数回答)は、「社会保障の安定と充実のために必要」が69.2%で最も多く、「財政再建を急ぐ必要がある」と「増税をやめると市場が不安定になるリスクがある」がそれぞれ53.8%で続いた。

   一方、日本経済新聞の9月の世論調査では、6割超が反対していた。同紙は、政府が11月に開く会合でも同じ有識者が再び出席する可能性がある、と指摘している。

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