「SNS通じた暴力扇動メッセージの規制を」 仏政府が国際的な枠組み唱える

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   暴力扇動メッセージの拡散にSNSが悪用されているとして、フランス政府が2015年1月22日、国連の加盟国に対し、SNSに責任を負わせる国際的な法的枠組み作りをするよう呼びかけたことが分かった。ロイター通信などが報じた。

   それによると、フランス政府は、ムハンマドの風刺画を載せた仏週刊紙への襲撃事件や外国人戦闘員を集めてテロを続発させているイスラム国の急拡大を受け、ヘイト動画や殺害呼び掛けなどの問題がSNS上で放置されていることに懸念を示した。一方、国連関係者からは、言論の自由を保護する必要も指摘されており、今後国際会議などの場で議論になるとみられている。

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