高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 震災復興増税は間違い 100年国債で分担せよ

   4年前の2011年3月11日、東日本大震災があった。あの大震災をいろいろな意味で忘れてはいけない。

   大震災直後の13日には、政治家が「復興増税」を言いだしたのだ。もちろん、財務省の入れ知恵である。そのとき、あまりに非常識なので、震災直後で人命救助優先であると知りながらも、復興増税を批判した（現代ビジネス、11年3月14日配信）。

増税「ホップ、ステップ、ジャンプ論」

   あのような非常時に何を考えているのか、復興増税を考える前にやることがあるだろ、と呆れたものだ。しかし、それは単に増税の始まりであったことがわかると、情けなくなった。

   大震災を奇貨として、国民の中に「助けたい」という気持ちがあるのを利用し、復興増税で増税に慣らさせ、その次に「社会保障のために」という口実で消費増税を行い、最後には、財政問題をクリアするために大規模な消費増税を行うという、ホップ、ステップ、ジャンプ論が財務省内で密かに検討されていると聞いて、愕然とした。彼らは様々なルートで仕掛けてきた。

   政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）は、11年4月14日の議長の「増税」挨拶から始まり、6月25日にまとめた「復興への提言」には、「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより確保しなければならない」とある。

   学者も増税に動員された。11年5月23日の伊藤隆敏（東京大学＜現・名誉＞教授）・伊藤元重（東京大学教授）両氏ら経済学者有志の提言「震災復興にむけて」（日経新聞朝刊）では、「今生きている世代が負担するのか、将来世代が負担するのか」という二者択一になっていて、低成長と人口減少のなかで「次世代にツケを回すのは止めよう」と復興連帯税を提唱している。