日経平均大相場「3万円説」 株価高騰は東京五輪まで続く？

   連日の上昇が続いて、「2万円」の大台が見えてきた日経平均株価。個人投資家の中には「そんなもんじゃない」「まだまだ上がる」などと鼻息を荒くする人もいる。

   2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、「それまでは株価も上がる」との見方は少なくない。先行き、「2万5000円」「3万円」の株価を予測する専門家もいる。

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  日本株はまだまだ上がる？

日本株は大相場に発展する？

   東京株式市場の日経平均株価は下がる気配がない。2015年1月5日終値で1万7408円71銭だった株価は、3月23日には一時1万9778円60銭の年初来高値を更新。終値は1万9754円36銭で引けた。3か月も経たないのに13.5%も急騰したことになる。

   「爆上げ目前！」「最強日本株！」などと、週刊誌や経済・マネー誌も前のめり。これまで懐疑的にみていた個人投資家も、現実味をもって受けとめられるようになってきたようだ。

   そんな最近の株式相場を演出しているのは、円安に原油安、低金利の「トリプルメリット」に、米国景気の拡大がある。また4月からの消費増税の心配もなくなり、国内企業の業績も好調で2ケタ増益が見込まれるほど。それに伴う賃金アップで、景気の足を引っ張っていた個人消費の回復への期待も膨らむ。

   さらには年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）の大量買いだ。投資手帳4月号は「GPIFの買いで需給が大幅に改善した」と指摘。「ジリ高局面が続いた相場は需給が良好で、大相場に発展することが多い！」としている。

   しかも世界的な長期金利の低下で投資マネーは株式市場に流れ込んでいるうえ、日本銀行の追加の量的緩和の期待も株価上昇にひと役買っている。日本株のムードは明るい。

   なんだか、当面は下がる気配がないようにみえるが、調整が入る材料はある。たとえば、配当の権利落ち。3月期決算企業の配当金や株主優待を受け取るには、15年は3月27日までに、その企業の株式を買う必要がある。それにより株価の上昇が見込めるが、権利が確定すると売ってしまう投資家が現れ、4月以降は株価が下落する可能性が高まるわけだ。

   また例年、4月下旬から5月にかけて開かれる企業の決算発表を機に、一たん調整局面に入ることがある。

   とはいえ、そんな調整局面があったとしても、難なく乗り越えてしまう「勢い」が最近の株価にはあるとの見方が支配的なようだ。

バブル期上回る「4万円への展望開ける」？

   三菱UFJモルガン・スタンレー証券・景気循環研究所の嶋中雄二所長は、お金の総合サイト「ZAIオンライン」（3月23日付）に、「円安と原油安、超低金利の恩恵で3年間ノンストップの好景気に突入し、2016年末頃までに日経平均3万円の可能性もある」との予測を寄せている。

   武者リサーチの武者陵司氏は、3月9日付のブログ「武者ストラテジー」で、6日に日経平均が1万8900円台に乗せて15年ぶりの高値を付けたことにふれ、「力強い長期上昇の波に入った可能性が濃厚。世紀の上昇相場の、第2の波に入ったと思われる」と指摘した。

   武者氏はさらに進めば「3万～4万円への展望が開けてくる」とみているが、4万円となれば、あのバブル全盛期に付けた3万8915円87銭を上回ることになる。

   みずほ総合研究所市場調査部の武内浩二主席エコノミストは3月16日付のレポートで、海外投資家が「好需要」「業績の改善期待」「日本企業のコーポレートガバナンスの強化」の3点から、日本株に対して強気な見方に転じているとみている。

   同社は株価の長期的な水準を2020年に2万3500円としているが、「これを上方修正する余地があると考えています」（武内氏）と話す。

   第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「2017年4月に消費税率が10%に引き上げられれば、株価は下がるでしょう。しかし、それまでにデフレから脱却できていれば、株価は長期的に上昇していくというシナリオは無理な想定とはいえません」と話す。

   ただ、「東京五輪は前回（1964年）ほど強力な原動力にはなりません」と指摘。そのうえで、「いま、日本の投資家は『一過性のブームで終わるのでは』という不安な気持ちと、『まだ行ける』という思いとで、揺れているんだと思います」という。

   嶌峰氏は、「15年末には2万3000円。その後、高くて2万5000円。2020年には（ブームが）剥落することを踏まえて2万円」と、やや控えめに予測している。