こう着状態が続く島根県の竹島（韓国名・独島）をめぐる問題で、「開発独裁」を進めた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領のかつての発言が改めて注目されることになりそうだ。2015年は日韓国交正常化から50年の節目の年。大統領在任時に国交正常化を迎えた朴氏は、これまでも米高官に対して「竹島爆破」のアイディアを披露していたが、同様の発言を東京都の石原慎太郎元知事にもしていた。石原氏が2015年4月8日夜にBSフジで放送された「プライムニュース」中で明かした。朴氏は日米双方の要人に対して、「爆破」構想を語っていたことになり、現実的に問題を解決する上での持論に近いものであった可能性もある。石原氏は朴氏の親日家ぶりをメディアで話すことが多い朴氏をめぐっては、日韓国交正常化を前にした65年、ディーン・ラスク米国務長官（当時）が日韓の仲裁を目的に朴氏と会談した際に、「小さなことだとはいえ、腹が立つ問題のひとつが竹島問題。解決のため、島を爆破したい」などと語っていたことが知られている。この発言は、米国立公文書館に保管されている外交文書に記載があったとして04年6月頃、韓国メディアが相次いで報じた。石原氏は00年の韓国の中央日報のインタビューでは、最も尊敬する人物として朴氏の名前を挙げている。石原氏は、朴氏が述べたとされる「欧米の植民地支配に比べて日本は教育ひとつとっても、かなり公平だった」といった発言をたびたびメディアで紹介しており、朴氏の親日家ぶりを強調することが多い。今回の石原氏の発言も、同様のエピソードを語る中で出た。石原氏によると、朴氏にとって竹島は面倒な存在で、冗談めかして「爆破してしまいたい」などと話したという。「竹島爆破」発言は朴槿恵氏の選挙でネガティブキャンペーンに使われる朴氏の「竹島爆破」発言は、長女の朴槿恵氏が大統領選に出馬した12年頃、盛んに取り上げられたという経緯がある。韓国では、日本と妥協・譲歩することはマイナス評価につながるため、朴槿恵氏の対抗陣営による「父親は親日家」といったイメージを広めるためのネガティブキャンペーンの一環だと受け止められている。こういった世論に配慮した結果、朴槿恵氏は大統領就任後も父親とは対照的に対日強硬姿勢を取らざるを得ず、日韓関係はこう着状態が続いている。例えば竹島問題をめぐっては、15年4月に日本の中学教科書検定で領土問題重視を打ち出したことに対して韓国側が猛反発。日本側は韓国側の抗議を「受け入れられない」と突っぱねている。
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