通信自由化30年、独占体制が崩れた 5月からSIMフリー、さらなる競争に

   1985年4月、それまでの日本電信電話公社（電電公社）がNTTになることで始まった通信自由化から30年が経過した。

   この間、情報通信サービスは音声通話からデータ通信にシフト、環境は劇的に変化した。

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  通信業界は今後どう変化していくのか（画像はイメージ）

携帯電話が固定電話を圧倒

   国内大手はNTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループの3強体制となった。近年は異業種産業がNTTドコモなどから既存の回線を借りて「格安スマホ」など多様なサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）も登場。今年5月からは携帯端末のSIMロック解除が義務づけられるため、携帯端末はそのままで通信会社を乗り換えることが可能になる。通信自由化30年の今年はSIMフリー元年と重なり、さらなるサービス競争が進むのは間違いない。

   通信自由化とは1985年4月、国有事業だった電電公社が民営化されてNTTとなり、自動車メーカーや鉄道、電力会社などを巻き込んだライバルの参入で通信料金の引き下げが進んだことを指す。1985年以前は、国内通話は電電公社、国際通話は国際電電（KDD）が独占していた。欧米を先例に中曽根内閣が進めた規制緩和路線に乗り、電電公社は国鉄（現JR）よりも一足早く民営化。NTTが国際電話、KDDが国内電話に相互参入するなど事業者間の垣根を取り払い、NTTの通信回線は他の通信事業者に賃借することが義務付けられ、日本の通信業界は本格的な競争時代に突入した。

   2000年11月には移動電話（携帯電話、PHS）が契約数で固定電話を追い抜いた。固定電話の契約数はピークだった1997年の6322万件から3072万件に半減。移動電話加入数は2014年12月末現在で1億5475万件と、国民1人1台を超えて普及した。携帯端末もアナログだった第1世代から、第4世代が目前の3.9世代に進化した。