福岡や長崎など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国が反対している問題は、さらにこじれることになりそうだ。日韓の外交当局は2回にわたって協議を行ったが、並行線をたどっている。そうしている間に韓国の国会議員団が登録に反対する外交活動を行うことを発表したり、韓国外相が遺産登録委員会の開催が予定されているドイツの訪問を決めたりするなど、ロビー活動は活発化する一方だ。2回目の協議では韓国側が妥協案出すが...国際記念物遺跡会議（イコモス）は2015年5月4日、官営八幡製鉄所（北九州市）や「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）など23施設の登録を勧告したが、韓国側はそのうち7施設で朝鮮半島からの強制徴用が行われたとして登録に反対している。日韓当局は5月22日と6月9日の2度にわたって協議を行ったが、いずれも合意にはいたらなかった。日韓メディアの報道を総合すると、1度目の協議では、韓国側が7施設を登録から外すように要求したが、2度目の協議では後退。展示の際、施設で強制労働があったことを示す文言を盛り込むように文書で求めた。いわば妥協案を示した形だが、日本側は受け入れなかった模様だ。韓国側当局者は「合意や妥結ではなく、食い違いの解消努力を継続していくことを決めた」（聯合ニュース）と、3度目の協議を開くように申し入れた。世界遺産への登録は、ドイツ・ボンで7月3～6日に予定されている世界遺産委員会で、委員国21か国のうち3分の2以上が賛成すれば正式に決まる。残り1か月の間に韓国政界のロビー活動が活発化しそうだ。韓国国会の外交統一委員会は6月9日、遺産登録に反対する運動を行うことを発表。6月末までに3つのグループに分かれて委員国を訪問して反対を訴える考えだ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の動きも見逃せない。尹氏は6月12日にドイツを訪問して外相会談を行う予定で、会談の場で登録反対をドイツ側に伝える可能性もあると報じられている。外相の訪日で日韓関係打開目指す動きも半面、尹外相の訪日でこう着した日韓関係を打開しようという動きもあるようだ。6月10日には朝日新聞が「尹炳世外相が近く東京を訪れ、岸田文雄外相との会談を検討している」と伝えた。複数の韓国メディアは、朝日記事を引用しながら韓国政府が「いくつかの選択肢を検討している」と報じており、韓国側としては前向きなようだ。菅義偉官房長官は同日午後の会見で、遺産登録については「我が国の考え方は変わっていない」と述べ、日本としては譲歩しない姿勢を示しながらも、外相会談については「外相訪問というのは、私はまだ正式に聞いていない。いずれにしろ、（6月11日に予定されている）日韓の局長級会談なりで今の当面の問題について、議論することになるだろうと思う」などと含みを持たせた。前出の朝日記事によると、尹外相は6月22日に東京で開かれる日韓国交正常化50周年記念式典の出席も検討しているようだ。そのためには、局長級協議で従軍慰安婦問題や遺産問題について日韓が何らかの形で「着地」する必要があり、ハードルは高そうだ。
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