試験問題の冒頭が「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」 放送大学は不適切だとして学内サイトから削除

   放送大学の客員教授が安倍晋三政権に批判的な内容だけを試験問題文に書いたのは不適切だとして、大学側が学内サイトに問題文を載せる際にその部分を削除していたことが分かった。

「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」

   客員教授をしている佐藤康宏東大教授（60）は、2015年7月26日の日本美術史の単位認定試験でこんな導入部から始める問題を出した。

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  ヤフーの意識調査でも賛否半々に

出題した佐藤教授は、削除の撤回を求める

   その問題は、戦時中に画家が政府に弾圧されたり協力したりした歴史の解説から画家名の誤りを見つけるというものだった。

   問題文では、さらに続けて次のように書かれていた。

「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」

   佐藤教授が東大出版会の小冊子「UP」10月号に載せた投稿や毎日新聞の10月20日付記事などによると、試験を受けた学生から当日中に疑義のメールが大学側に届いた。そこでは、現政権への批判、審議中の事案への意見は、教育者による思想誘導と取られかねない、と指摘があったという。

   大学側は試験の2日後、メールを元に、学内サイトに問題文を載せる前に前出の部分を削除するか修正するように求めた。しかし、佐藤教授は、趣旨に賛成・反対のいずれでも解答に差がなく、正答率も高かったとして、この要求を拒否した。

   ところが、副学長からその後、前出部分が不適切だったため削除するとの通告書が届いた。8月7日には、削除された問題文が学内サイトに載ったが、佐藤教授は、削除の撤回を求めた。

削除措置は放送法第4条に基づいて行った

   前出部分については、「戦前・戦中期の美術について、いまに生きる自身の問題として考えてほしいという受験者へのメッセージ」として必要な導入部であり、安保法案への反対を表明しているわけではないという理由からだという。しかし、削除撤回が受け入れられなかったため、佐藤康宏教授は、15年度いっぱいで客員教授を辞めることを大学側に伝えた。

   毎日新聞の記事では、大学側の削除措置について、「異常な反応だ」「『検閲』に無自覚」といった識者の批判的なコメントが紹介されており、「一般的に担当教員の裁量があるとされる単位認定試験に対し、今回の大学側の対応は論議を呼びそうだ」とあった。 　放送大学の総務部長は、J-CASTニュースの取材に対し、削除措置は「政治的に公平であること」などをうたった放送法第4条に基づいて行ったと説明する。

「確かに、問題文は放送されませんが、公平さが求められる授業を元にしており、その習熟度を評価する試験も公平さが求められます。政権への批判は言ってはいけないということではなく、意見が分かれる時事的な内容については、批判だけを取り上げずに公平な書き方をすることが必要だということです。先生には、一方的な自説を述べることからの是正をお願いしており、異常な対応などではなかったと思っています」

   一方、佐藤教授は、「政治的中立とは政権から距離を保つことであって、政権の意向を慮ることではない」と小冊子「UP」の中で述べている。

   ネット上では、大学側の対応について、賛否両論になっている。

   大学側に批判的な書き込みとしては、「また自主規制という名の言論統制か」「表現の自由が侵されている証拠だな」といった声が上がった。一方で、「教授よりも、学生の方がはるかに冷静で常識的w」「放送大学の対応は正しい」などとする向きも多かった。ヤフー・ニュースが行っている意識調査でも、10月20日夕現在で賛否がほぼ半々になっている。