日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因

高市総務相「国会日程で多忙」理由に面会応じず

   ケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。

「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の（大臣以外の）人が確認した』というものだ。総務省が（電波を止める）権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」

   ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会（FCC）を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。

「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。任命するのは政府かもしれないが、独立した形であるべきで、放送業界は理論的に政府機関の監督を受けないような形であるべき」