地上デジタル、低所得者助成が必要か？

地上デジタル放送が12月1日、全国47都道府県で見られることになった。03年12月に東京、名古屋、大阪の3大都市圏でスタート、今回、8県が加わって日本地図が埋まった。

それでも視聴できるのは12月時点で全国4,800万世帯の84%。アナログ放送が完全停波する2011年7月までに99%まで引き上げる計画だが、残り1％が難物。離島や山間部などへき地の中継局建設は費用対効果の面から民放などは二の足を踏んでいる。

残り1％の地域にはネット配信や衛星による放送が検討されているが、ワンセグは視聴できないし、民放は県域放送が全国に流れることから反対。「国に財政的な支援を求める」（広瀬・民放連会長）。また“おんぶに抱っこ”か。

地デジ対応受信機のほうも計画には程遠い。10月末の累計出荷台数は約1,500万台。アナログ受信機が1億台あり、残り8,500万台を5年弱でデジタルに換えなければならない。広瀬･民放連会長も「11年までに1億台はとても無理」と正直すぎる発言。

テレビの買い替え需要は年間約850万台。計算上はあと5年としても4,250万台だから計画の半分。薄型テレビは1インチ5,000円を切っており、もっと上乗せできる。地デジの認知度も高まってきたが、“デジタルデバイト”らにはまだ足りない。

地デジの高画質･高音質にデータ放送という3つの魅力はBSデジタルでも目玉にしたが実らず。“キレイ、キレイにデータ放送付き”では駄目。一部で出ている低所得者層への地デジ助成も本気で考える必要があるのではないか。

欧米では普及のため公的資金の導入が行われている。低所得者層などへの地デジ助成は普及の起爆剤になりうる。その資金はデジタル化で潤うメーカーなどから徴収することも考えていい。しかし、そこまでしてやることか、という思いはある。