「子どもが少なければ国力は衰退する」

   赤ちゃんの父親はだれ？　「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」という民法772条を見直す通達が昨日から実施された。「離婚後の妊娠が確認できればいい」と。

   同条の規定で、「現夫の子」としての出生届が受理されないケースは年間約3000件あるが、今回の通達で救済されるのはざっと1割。残り2700件は依然として、裁判をして現夫の子であると証明しないかぎり、子どもの戸籍がとれない状態が続く。

   初日だけで全国で20件の出生届けがあったというが、なかには、離婚後の妊娠なのに、早産で300日より8日早かったために、これまでダメといわれていたケースもあった。

   そもそもこうしたケースが起こるのは、離婚前に様々な事情があるから。夫の暴力、失踪もあれば、事実上離婚状態でも、手続きに応じないとか。すでに民法の規定が時代に合わなくなっているもの確かだ。全面救済を求めるNPOなどの主張は、まさにこの点にある。

   この問題で常にいわれるのが「モラルの低下になる」という論議。772条に該当する9割が、離婚前の妊娠という点だ。スタジオのだれも、ここには踏み込まない。が。逆にそれが実態であるのもたしか。

   みのもんたも「少子高齢化、子どもの数が少なければ、国力は衰退する」と、わかったようなわからんようなコメント。

   そもそも、男女関係に法律が口をはさむなんて余計なお世話。それより子どもの救済だろう。ズバッと「法律に倫理を持ち込むな」といえないのかな。