年金着服で自治体が告発拒否「金盗んでも返したらいいのか？」

   　年金保険料の着服問題で、厳正な処分を求める舛添厚労相に対して、自治体の側の反応はいまひとつ。どころか、刑事告発をしないというところが出てきた。

   　宮城県大崎市も昨日（10月4日）、「検討した結果、告発はしない」と発表した。同町では、28歳の職員が28万円を着服したが、懲戒免職で社会的制裁は受けているから、という。

   対して舛添厚労相は「遺憾です。市町村がやらないというので、社保庁の方でやるよう指示を出した。うみを徹底的に出して、犯罪人は牢屋に入ってもらう。これは曲げるわけにはいかない。断固としてやる」と強硬だ。

   今回の話は、着服が時効になっていない9件に関するもの。これまでにわかっている自治体の状況は、こうなっている。

   【告発しない】北海道・様似町、宮城・大崎町、群馬・大泉町（いずれも、免職）
   【しない方向】三重・鳥羽市（免職）、大阪・池田市（停職1カ月）
   【未定】秋田・男鹿市、福島・田村市（以上免職）、愛媛・新居浜市（処分ナシ）
   【告発】東京・日野市（免職）

   加藤浩次は口をとんがらして「40万円着服して、なんで停職1カ月なの？」

   　弁護士の八代英輝は「返金しているから処分しないということ。また、免職になって社会的制裁を受けたからというのもある。免職だって諭旨免職なら退職金が出てるはず。しかし、刑事処分は社会的制裁とは違う。また、免職になったから刑事処分を免れるものでもない。その理屈がわかってない」という。

   加藤は「会社くびになったから、それでいいということでしょ」

   テリー伊藤は「金を盗んでも、返したからいいでしょと、そっちなんだよ。なぜこんなに甘いかというと、それぞれ上司が自分の責任になるから。舛添さんの言ってることが正しい」

   さかもと未明「時効になったものだって、やるべき。これらは最低限」

   テリー「ぼくらだって告発できるんだから」

   「退職金だって返すべきですよね」（加藤）

   「絶対返すべきです」（さかもと）