「緊急」じゃない救急車利用が患者を殺すのか

   救急医療危機を追った第2弾。テーマは「119番の見直し」だ。国谷裕子が「限られた医療資源」という言葉を何度か使った。救急車、救命隊員、ベッド数……限りのある中で、119番を利用する側の変化が、システムを追い詰めている。

現場で断るの「難しい」

   高度な第3次医療が必要な患者でなくとも、患者として運び込まれれば、医師は手をとられ、ICUはふさがる。その結果、第3次医療が必要な重篤な患者が入れなくなったら「それは（患者の）死を意味します」と医師はいう。こうしたケースが多いと番組は指摘する。

   理由のひとつは、重篤ではない患者向けの第2次救急病院の減少だ。この10年で8%も減った。「2次で足りるとわかっていても、3次へ運ばざるをえない」と救急隊員はいう。

   そして急増しているのは、事故ではなく急病だ。お腹が痛い、頭痛がするといわれても、どこへ運ぶか救急救命士が判断しないといけない。走り出す前に問診をするので、病院への搬送が、平成になって10分遅くなっているという。

   東京消防庁の救急相談センターの調べでは、救急車を呼ぼうか迷った人のうち、実際に救急車が必要だったのは、12.8%にすぎなかった。

   同庁はまた「救急搬送トリアージ」という新しい試みを始めた。7つの軽症（手足の切り傷、やけどなど）を基準に、現場で同意があれば、引き返すというものだ。「緊急性がないときは、運ばないこともありますよということ」と同庁はいう。が、実際に適用したのは半年間で100件、わずか0.02%にすぎなかった。「現場で断るのがいかにむずかしいか」

(続く)