「給料減らす」橋下府知事案　労組はこう出る

   橋下大阪府知事が、いよいよ難題に切り込んだ。財政再建第１弾として5月22日、府職員の大幅賃金カットを提示したのだ。しかも、都道府県では初めての退職金カットにまで踏み込んだ。

   中身を見ると、月額基本給の削減率は、知事30％、副知事20％、部長級14％、管理職12％、管理職以外の一般職10～4％。退職金の削減率は知事50％、副知事20％、部長級以下5％という。

   国家公務員を上回る水準で支給してきた住宅手当や通勤手当を国に合せたり、出張時の日当も廃止したりするという。

   この削減案が実施されると、今年8月から来年3月までの８か月間で、総額352億円にのぼる削減になるとか。

   橋下知事は「確実に（再建の）ゴールに近づける案。これくらいの負担は皆でしなければいけないと思いますけどね」と訴えているが、府労組連合会の新居晴幸・執行委員長は「橋下知事が、一歩も譲れない線として言明されているのなら、妥協の余地はない」と拒否の構え。

   そこでスタジオの反応だが、まず赤江珠緒キャスターが「風当たりが強そうですね～」。

   ジャーナリストの大谷昭宏が、これに呼応して「間近の大阪の世論調査では、6割が再建に賛成している。かつてバブルがはじけたとき、大阪の中小・中堅企業の社員たちはリストラで職を転々とした。それを考えると、どうしても受け入れが出来ないものなのかどうか」と。

   すかさず同志社大教授の村田晃嗣が「ただ、橋下知事が厳命だといえば案ではないので、交渉できないですよね。案なのか決定なのかはっきりしてほしい」と、クレームを。

   このピント外れに、週刊朝日編集長の山口一臣が「さっきの話では『案』ということですよね～」と修正していた。