医者不足「数」だけ増やせばいい？　ツボは女性医師活用だ

   医師不足がいわれて久しい。政府はきのう（6月17日）医師の増員をはかるために別枠予算を確保する方針を明らかにしたが、この問題、実は単なる数の問題ではない。出産・子育ての年齢にある女性医師の現場復帰の難しさが、結果として医師不足を招いている現状がある。

出産後、パートが30％

   例として取り上げた川口市立医療センターは、地域の救急・高度医療の要。小児科の金子節子医師の勤務時間は過酷だ。当直勤務は18時から翌朝の8時まで。この間外来の患者は途切れることなく、救急患者もこなし、さらに担当の入院患者も診る。体力・気力のある30代までの女性医師が、どこでもいちばんの働き手だ。

   しかし、女性医師が出産後どんな仕事をしているか。岡山大学の調査では、30％がパート、50％が開業で、病院はわずか20％、うち当直勤務をしているのは9％にすぎなかった。子育てと病院の長時間勤務の両立の難しさをあらわす数字である。

   理由は、（1）体力的に続かない（2）他の医師に気兼ね（3）無理に戻ってもまわりに迷惑--など。女性医師がふえるなかで、こうした状態が続けば、病院の空洞化は避けられない。各地で続く小児科・産婦人科の閉鎖は、そのあらわれだ。

   大阪厚生年金病院の清野佳紀院長は、「一度家庭に入ったあと、また当直や救急の現場に戻るのは並大抵ではない。子育て支援の策を即刻整える必要がある」という。

   試みも始まってはいた。足利赤十字病院では、13人の女性医師がいるが、3年前から希望する医師には長時間勤務をさせていない。内科医の島田瑞穂医師は、産後復帰にあたって、勤務を月-金の9時から17時までに限定、代わりに手間のかかる初診患者の診察を担当した。他の医師は当直はふえるが、飛び込み外来が減って、予約患者に集中できる。

(続く)