老齢加算の廃止　無慈悲なのか当然か

   ＜テレビウォッチ＞きのう（6月26日）東京地裁で、注目の判決が下された。「老齢加算廃止」が適法か否かを問う裁判である。

   70才以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」が、おととし廃止されたことに対して、東京都に住む12人が、「憲法25条の生存権を侵害する」と訴えていたもの。判決は「原告敗訴」。理由は「特別な需要は認められない」から。

   もともと「老齢加算」は、最低生活費の基準が低い、墓参り、葬式の出費が多いとして支給されていたのだ。福祉予算削減の一環で廃止されたのだろう。

   訴えは、東京のほかに、青森、新潟、京都など、全国7か所で起こされていて、東京地裁判決が最初だった。廃止によって月に1万8000円減らされた北九州原告の女性（79）は、「悲しい……希望がなくなりました」と気を落とす。光熱費節約のため、食事の際も電気はほとんどつけないという女性は、「孫にも会いに行けない。小遣いもあげたいけど」と嘆く。

   浅野史郎（前宮城県知事）「明日の生活に希望がないと生きる気力がわいてこない。衣食住だけでなく、そこもある程度みなければいけない」

   杉尾秀哉（TBS解説委員）「生活自体を裁判所は見ていない。国としての経費をどんどん削っていくために、こういうところにシワヨセがいく」

   みのもんた「（カメラ目線で）みなさん、余生を苦しみの中に追い込んで果たしていいんですか。後期高齢者医療、年金、福祉など、もっと手厚く保護されるところが逆にカットされている。こんなことは絶対ダメです」

   永田町や霞が関周辺には、削る対象がまだまだ、あふれているだろうに……。